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米国のサブプライム問題が最近大きな話題になっている。日本の金融機関もまったく関係ないわけではなく、一部の銀行が関連する損失を発表している。もっとも、幸か不幸か、日本の大手行は近年、国際業務に立ち遅れていたこともあり、今のところ大きなリスクはない模様だ。預金者からみても、預金保険もあるので銀行にまず問題はない。 今回のサブプライム問題は傷が浅くて済んだが、日本の銀行も、かつては国内の不良債権処理に悩まされていた。バブル期に発生した不良債権処理を契機に日本の銀行が大きく変わった点がある。それは、貸出を行う時の審査、すなわちクレジットリスクを管理する重要性が認識されたことである。 バブル期においては日本の銀行はある意味、審査部が正常に機能しておらず、リスクテイクの歯止めが利かず、結果として、過剰な融資が展開された。その後、バブル崩壊を経て、日本の銀行はクレジットを管理する体制を整備した。例えば、従来は不動産担保にのみ依存するというモデルであったが、現在では各融資先に対してキッチリとした審査を行い、社内格付けを付与している。 新しい銀行規制である「バーゼルⅡ」というメカニズムでは、自力でリスク管理を行っている銀行にはその分メリットが出るし、また各銀行とも、貸出先が集中しないようになった。 もっとも、これで全ての問題が解決したわけではない。銀行業は基本的にはリスクを取るのが宿命。したがって景気やマーケット変動の影響を受けやすい。サブプライム問題もその現れだが、今回の問題をリスク管理の高度化という、前向きな方向に繋げて“災い転じて福”として欲しいものである。 （２００７年１２月号掲載） |
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